2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。避難指示が解除されても、多くの人が帰還できずにいます。国と東電は、被害を直視し、誠実に賠償するべきです。 その東電の柏崎刈羽原発で、ＩＤ不正利用に続き、核防護施設の侵入検知装置が故障し、機能喪失に陥っていたことが明らかになりました。
ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。避難指示が解除されても、多くの人が帰還できずにいます。国と東電は、被害を直視し、誠実に賠償するべきです。 その東電の柏崎刈羽原発で、ＩＤ不正利用に続き、核防護施設の侵入検知装置が故障し、機能喪失に陥っていたことが明らかになりました。
○岩渕友君 今お話があった、東京電力がそのふるさと喪失という法益はないということを上告理由で述べているということは非常にひどいということで私も予算委員会で取り上げたんですけれども、驚きの声が上がった問題でもあります。 では、最後になるんですけれども、大庭公述人にお伺いをします。 中国による香港やウイグル自治区での人権侵害、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯が深刻な国際問題となっています。
もう高裁レベルでも、ふるさと喪失や区域外の避難者への賠償の上積みを始め、原賠審のその指針とは異なる形での判断というのが、あるいはそれを基礎にしているとしても、それでは足りない、不十分であるというような裁判例というのが出てきているということでありますので、これは指針の見直しという課題の必要性を示唆しているということだろうと思います。
三月十一日の予算委員会で原発事故によるふるさと喪失について取り上げました。私も、避難先にマンションを買ったんだけれども周りに知っている人は誰もいないという話ですとか、帰還困難区域の方からは代々受け継いできたお祭り、これを継承することができないという話を伺ったことがありまして、家を再建をさせたり、復興公営住宅に入居すれば終わりではないし、ふるさとというものは非常に広いなというふうにも思いました。
こうした被害の実態に即して、避難生活の継続や避難を余儀なくされた慰謝料とは別に認められたのがふるさと喪失・変容慰謝料だということなんですよ。 資料の三を御覧ください。これ、昨年九月三十日のなりわい訴訟仙台高裁判決では、ふるさと喪失による賠償が認められて、区域外避難者の精神的損害賠償の対象範囲が広がって、上乗せも認められています。 資料の四も御覧ください。
○岩渕友君 昨年の三月十二日に、東京電力福島第一原発事故避難者訴訟の仙台高裁判決で、賠償基準である中間指針にないふるさと喪失、変容に対する慰謝料が認められています。 判決では、ふるさとについてどのように述べているでしょうか。
○岩渕友君 これだけ厳しい判決が下されて、さらに避難指示区域内避難者にふるさと喪失慰謝料が、区域外避難者にも慰謝料が認められました。原告からは、八年間は本当につらい時間だったという声が上がっています。 ところが、三月五日、国も東電も控訴をしました。被害者の苦しみをどう思っているのか。許せません。国も東電もなぜ控訴したのですか。
しかし、実際の損害賠償は、自然的、社会的基盤が失われるふるさと喪失損害や放射性物質汚染による精神的被害等が含まれていないなど被害の実態にそぐわないものになっており、極めて不十分。これらのことから、損害賠償をめぐって被害者と加害者である東京電力との間で紛争が頻繁に起きており、東京電力はＡＤＲで提示される和解案を再三にわたって拒否、そのようなケースが増加しています。
また、賠償指針の内容も、避難区域以外からの避難者の賠償がごく一部しか認められない、ふるさと喪失の損害や放射性物質による汚染などの被害が含まれていないなど、不十分な点がございます。 このような中、ＡＤＲの和解案というのは大変重要な役割を果たすわけなんですが、東京電力はＡＤＲの和解案の尊重を約束しながら、実際はそれを再三にわたって拒否しています。
特に、そのでも議論に参画する人たちが、主に、かなりふるさと喪失に対して物すごく思い入れがあるので二重の住民票が欲しいと、今先生方の御理解もそのような感じかもしれませんが、今、熊本参考人がおっしゃったように、様々なケースがございます。 例えば、私はゼロ歳と三歳の子供を連れて避難をしていますから、小学校の入学とか、そういう住民サービスの手続は余りその直後は関係なかったんですね。
住民票イコールふるさと喪失ではないと思っています、私は。私たちは、住民票を移しても、やはり福島がとてもいい地域だったという思いはすごくあるんですね。ですから、どういう形でそれを実現したらいいのかというのは、やっぱり学術会議の提言は一つですけれども、もっといろんな形で避難をしていくということが実際に担保されればいろんなことを考えられるのではないかというふうに考えております。
帰還困難区域は、当初は帰還できないことを前提に、全損賠償、これに加えてふるさと喪失慰謝料が払われました。時間の経過とともに放射線量も下がって、帰還可能な地域がふえています。たとえ長い年月を要するとしても、将来的には全ての避難指示を解除するという決意のもとで復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。
○福田（昭）委員 次に、二点目でありますが、ふるさと喪失慰謝料についてでありますが、一人当たり七百万円を支払っており、平成二十八年十二月末時点で総額約千九百三十四億円が支払われている。このふるさと喪失慰謝料については、帰還困難区域の方々のみ対象となっているということでありますが、これで間違いありませんか。
ふるさと喪失が前提なのです。そんな話はもう通用しません。原発の再稼働は中止すること、福島第二原発の廃炉を速やかに決断することを求めます。 最後に、昨年の安保法制、戦争法の強行以来、多くの国民が主権者として立ち上がり、声を上げ続けています。開始された国民の新しい歩みは誰にも止めることはできません。必ず新しい政治を生み出す力となって働くでしょう。
要するに、売りたい人も売りたくない人もいるわけだろうから、その売りたくない人というのは、つまり三十年後に土地返してほしい人とか、そういう人の意思尊重すべきじゃないかというので、何かそのときにはふるさと喪失賠償を行ったりすることも考えた方がいいんじゃないかと参考人がおっしゃっていたんですが、その点はどうお考えですか。
そういうふるさと喪失の状況を見直してみる必要があるんじゃないか。その場合には、僕らのようなグリーンハビタットの会をもう少し発展して、農村と都市の両方の拠点を持つデュアルライフというのができないかと。そうすることで、もう一度新しいふるさとづくりになるというふうに考えられないかということでございます。 問題はいろいろございまして、そんなふうな指向性というか、希望は都市民の中に非常に多いと思うんです。
私もこの間の予算委員会の反対討論では、まことに失礼ながら、今のような円高不況の地域を放置しておくとふるさと創生どころかふるさと喪失になりかねないということを申し上げました。
円高不況で雇用不安の渦巻く地域や無定見な農産物自由化で荒廃する農村の現状を直視するとき、我々は、日本列島が「ふるさと創生」というよりは「ふるさと喪失」の一途をたどっていると言わざるを得ません。このような重大な問題点を内蔵したものに対して我々は断固反対であります。 また、日本共産党から提出された編成替えを求めるの動議についても反対の意思を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
竹下総理は「ふるさと創生論」を言うのでありますが、こういう状況になりますと、「ふるさと創生論」ではなくて「ふるさと喪失論」、人によりましては「ふるさと葬式論」になるのではないかという人さえもいるわけでありまして、地域経済に与える影響というのは大変なものがあろうというふうに思うわけであります。